【法的リスクのマネジメント】で、 【事業の成長を確かなもの】に変える。 それが私の【passion】。

法務課で働く、柴田 泰和（シバタ タイト）さんに、入社動機、現在の仕事、目指す未来についてお話いただきました。

法律のスペシャリストとして、社会改善に貢献していく

私はアイルランドの大学院で法律を学び、人権をテーマに研究を行っていました。法律や人権は、「人がより良く生きる」ために誕生したもの。大学院の研究を通して、「人が幸せに生きるとは、どういうことなのか」「どうすれば人は幸福な人生を生きられるのか」をずっと考えてきました。そのため就職活動に臨むにあたっても、多くの人の人生に良い影響を与えられる事業に法律の知識を活かしたいと思いました。

ディップに惹かれたのは、「社会を改善する」という強いビジョンがあったからです。そしてディップが行っている「仕事選びの機会の創出」は、多くの人が生きがいを持って人生を歩んでいくためには非常に重要な要素。私も社員のひとりとして、社会貢献性の高い事業を支えていきたいと感じました。

また、就職先を選ぶ上では「その会社で自分になにができるか」も重視しました。そうした面でもディップの法務部の上司からは、「ディップでは人権の啓蒙にも力を入れていくから、大学院での人権の研究が活かせるはずだよ」と言っていただけたため、入社を決意しました。

法務相談から契約書のチェック、コンプライアンス教育までを担当

入社1年目ではありますが、法務課の幅広い業務に携わっています。例えば、社内から日々、大小さまざまな法律についての相談が寄せられるので、それらに随時対応しています。また、お客様と交わす契約書のチェックも法務部の重要な業務です。契約書によってディップの負う責任が大きく変わってくるので、修正の必要があれば改善案を提案しています。

法務課ではこうした日々の基本業務以外にも、株主総会の準備や取締役会の運営、コンプライアンス教育なども担っており、こうした業務にも携わることもあります。コンプライアンス教育では今、四半期に一度、遵守すべき法令や規制について学べるテストを社員に実施していますが、さまざまな部署と連携してテストの問題づくりを進めています。

大学院で法律を専攻していたとはいえ、もちろん教科書で学んだ知識だけでは実務に活かす事はできません。教科書に書かれていた法律が現場でどのように活かされているのかは、法務の現場での経験を通して学んでいく必要があります。そこが法務の仕事の難しさであると思いますが、実践的な法律の知識を身につけるのが今はとても楽しいです。

試行錯誤を繰り返し、人権啓発のプロジェクトを推進

日本社会では、まだ多くの人が人権に関する十分な知識を持っていないという課題があります。従来は、経済活動と人権は無関係と考えられていたため、人権に対する意識が十分でない企業もありました。しかし、2011年に国連が「ビジネスと人権に関する指導原則」を採択して以来、欧米を中心に経済活動での人権への影響を考える動きが強まってきました。人権を尊重する観点は今、企業活動を進めていくうえで非常に重要な要素となっています。日本の企業においても人権に対する意識を高めていくことが不可欠です。

私は法務の通常業務に加えて、社内の人権啓発推進委員会に参加しています。この委員会はSDGsを推進するメンバーなどと連携して進めているものです。ディップが支援するお客様の人材採用においても、例えば障がいのある方への差別待遇などは絶対にあってはならないもの。ディップの社員一人ひとりが高い人権意識を持って業務に取り組むためにはどうすればいいのかを、委員会では考えています。

現在までに行った具体的な施策としては、人権に関するマニュアル作成があります。社員が業務や日常生活のなかで遭遇しそうな場面を想定し、また人権についてのグローバルなトレンドなどを考慮しながら、実践的に活用できるマニュアルを用意しました。

ディップが成長を続けられるように、法的な側面から支えていく

法務の実践的な経験を積んでいくなかで、ときどき「あの条文はこう解釈するのか！」と目の前に道が拓けたような感覚になる瞬間があります。そのときの感動は本当に大きいですね。こうした感動を得られるのが、仕事に取り組む上でのやりがいになっています。法務課の先輩方には、相手の意見や要望に柔軟に合わせる対応力や専門家としての徹底的なこだわりなど、見習うべきところがたくさんあります。先輩方のような法務のスペシャリストになるのが現在の目標です。

そして、ディップが今後もずっと成長を続けられるように、法的な側面から支えていきたいです。通常、企業は成長期の後に安定期に入るもの。しかし、ディップはこれだけの規模の企業になっても、ベンチャー企業のような成長性を保っています。今後もこの勢いを継続していけるように、法律の専門家として社内の体制整備や企業文化の醸成に貢献していけたらと思います。