dip DX approach -ディップとDX、事業戦略とその成果-

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ディップ株式会社
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dip people編集部
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ディップは1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、一人ひとりが生き生きと働くことができる環境構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。2020年2月期より、”Labor force solution company”というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスを提供する『労働力の総合商社』として、労働力の諸問題の解決に取り組んでおります。

構造的な人手不足を解消する“Labor force solution company”を目指す

ディップの掲げるビジョン

 

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構造的な人手不足の背景については『DXがもたらす労働の変化 -「人×デジタル」で新しい働き方を目指す』をご覧ください。また、Labor force solution companyについて、詳しくは『経営陣が語るDXのポイント:経営にとって、DXとは何か。ディップはDXで何を変革しているのか。』で代表取締役COO(最高執行責任者)志立正嗣がインタビューに答えています。

「中期経営戦略 dip2025」

ディップは、ビジョンである”Labor force solution company”実現に向け、中期経営戦略「dip2025」を策定し、3つの事業戦略と6つの事業基盤の実現に取り組んでおります。

「dip2025」9つのテーマ

これらの取り組みにより、アスピレーションとして掲げた「2025年2月期 売上高1, 000億円、営業利益300億円」の達成を目指してまいります。人材サービス事業の成長とともに、DX事業を成長ドライバーとし、ストック収益の拡大に取り組んでまいりま す。加えて、SDGsを基に新規事業を立ち上げ、さらなる企業価値向上を実現してまいります。

ディップのデジタル技術活用

社内データの利活用を促進し、デザインの力でディップの経営、事業、プロダクトの価値を最大化するため「ディップ データ デザイン プロジェクト(Dip Data Design. Lab 通称:DDD)」を推進しています。このプロジェクトを通じて、現場データや各サイトのデータの統合・分析を行い経営管理や業務の自動化を図るとともに、UI/UXを考慮したWebサービスをデータドリブンで提供することを目指しています。

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データをデザインすることでビジネスが加速する「Dip Data Design. Lab」の目指すDX』では、Dip Data Design. Labの亀田重幸のインタビューを公開しています。

ディップの組織とDX基盤


ディップではDXの推進にあたり、トップダウンとボトムアップの両面からアプローチし、素早く確実にDXを推し進めることができる体制を築きました。事業DX・営業DX・全社DX・データDXの各領域でDXを推進しています。2020年下期には、全社のコミュニケーションツールおよびファイル管理のDXに取り組みました。その全社DXプロジェクト(「カケザンプロジェクト」)では、短期間で抜本的な改革を実現し、月間800万通のメールと月間3,000の会議が減少し効率の良いコミュニケーションに移行しています。

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「DXをリードする会社にしたい」- ディップ代表取締役COO 志立の語る社内業務DX事例「カケザンプロジェクト」の舞台裏』では、代表取締役COO(最高執行責任者)志立正嗣が、「カケザンプロジェクト」の背景や成功要因について発信しています。また、『3000人超の従業員の業務を支えるディップの社内ITカオスマップ』では、ディップの社内のIT環境を公開しておりますので、あわせてご覧ください。

ディップ社内ITカオスマップ

戦略達成指標

中期経営戦略 dip2025指標:売上、利益、社内エンジニア人数

アスピレーションとして掲げた「2025年2月期 売上高1, 000億円、営業利益300億円」の達成。社内エンジニア人数を200人へ。進捗については、決算説明会等(ディップ株式会社 IR情報 IRライブラリ)で適宜ご報告いたします。

カケザンプロジェクト指標:社内工数削減

2020年度は年間11万時間の工数削減を行いました。2021年度では年間70万時間の工数削減を目標に据えています。進捗についてはDX magazineおよびプレスリリース等で適宜ご報告いたします。

DX magazine Project記事一覧画面

ディップのCxOと執行役員が語るDXの「いま」と「未来」

DXの現状と今後の展望についてCxOと執行役員が語ったインタビュー記事を公開しております。

代表取締役社長 兼 CEO (最高経営責任者) 冨田 英揮
経営陣が語るDXのポイント:長年「人」を扱ってきたディップがDXで目指す世界
日経ビジネス特集『今、なぜディップは「デジタルレイバー」に注目するのか』

「経営陣が語るDXのポイント」シリーズ

代表取締役COO(最高執行責任者) 志立 正嗣
経営陣が語るDXのポイント:経営にとって、DXとは何か。ディップはDXで何を変革しているのか。

取締役 CBO(最高事業責任者) 岩田 和久
経営陣が語るDXのポイント:「やってみよう」 CBO岩田が語るDX時代の営業組織とは

執行役員 商品開発本部副本部長 進藤 圭
経営陣が語るDXのポイント:現場と経営陣が理解を示し、フットワークを軽くできればDXは進んでいく

執行役員 エリア事業本部 本部長 井上剛恒
経営陣が語るDXのポイント:営業組織のDXはトップダウンとボトムアップで効果的に進められる

セキュリティに関する取り組み

IS97518 / ISO27001

「One to One Satisfaction」をブランドステートメントに掲げ、ステークホルダー(ユーザー・クライアント・社員・パートナー・株主)の皆様の「満足度No.1」を目指すディップでは、皆様からお預かりする個人情報をはじめとするさまざまな情報を事業運営上最も大切な資産の一つとして認識し、その継続的な保護体制構築に向け、情報セキュリティ基本方針の策定及び情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の構築・維持・向上に取り組んでいます。

AI推進に関する取り組み

執行役員全員アサイン&各現場へのアンバサダー設置による、トップダウンとボトムアップの両面からアプローチ

ディップの全社DX組織の変遷

社内業務DXを目的として「現場主導」「スピード」「全社横断」をコンセプトに、AI活用を推進するプロジェクトチーム「dip AI Force」を始動しました。営業・企画・開発等全ての部署にプロンプト収集・不明点の解消や生成AI活用を円滑に図る役割を担う『AIアンバサダー』を配置し、現場でのスピーディーな活用推進、生産性向上を目指す体制を整えています。

「dip AI Force」の具体的な取り組みとして、AI利用に関する規制や最新動向を常に把握し、社内規程やガイドラインを順次見直し、利用環境を整備。Open AI社「Chat GPT」などのAIツールを全社員が活用できるように費用を補助し、全社員へディップの業務内容に沿ったAIの内製教育コンテンツを開発、オンライン研修の実施や各種生成AIツールの利用ガイドを動画で提供しています。

現場では、ドキュメントツール「Notion」のデータベース機能を活用し、200以上のプロンプトデータベースを備えたディップ独自のAIポータルページを作成・全社員へ公開。現場の社員が目的にあったプロンプトを検索し、すぐに使える環境を構築しています。また、GPT-4に対応したSlack-botを立ち上げ、全社員がオープンなスペースで生成AIを活用、その促進を図っています。

営業においては、求人原稿に必要な仕事条件・職場環境等を作成できるようなプロンプトを作成しています。今まで以上にターゲットを絞った求人原稿作成が可能となり、さらなるマッチング精度向上を目指しています。その他、社内FAQのAI化やコード生成/コードレビューの自動化、議事録作成の自動化など、部署特有の業務に適応した開発が必要なケースが増えてきており、利便性の高いシステムの開発を進めています。

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『dip people』の企画・運用・制作を行い、ディップの情報を社外へ発信しています。