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AI技術を活用して、幸せな求人マッチングの可能性を広げるディップのAIエージェント事業【本部長が語るAI活用のポイント】

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進藤圭
ディップ株式会社 執行役員 商品開発本部長 ▼詳細

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dip people編集部
▼詳細

ディップの有識者がAI活用について語るインタビュー連載。今回は、商品開発本部長の進藤に、新たなAIエージェントについてインタビュー。AI技術を活用して、求人マッチングの可能性を広げるプロジェクトについて深掘りします。仕事選びに課題を持つ人々への新たな解決策とは?進藤の言葉からその全貌を探ります。

AIエージェントについて

検索型→対話型へ 生成系AIを活用し雇用創出に新たな可能性をディップ、「AIエージェント事業」開発を開始 | ディップ株式会社

日本最大級の求人情報サイト「バイトル」を運営する当社が、生成系AI技術の活用・実用化により雇用創出の可能性を広げる取り組みとして開発を開始した新たなサービスです。
これにより従来の「大量の求人情報から検索する・選ぶ」方法から「対話しながら最適な仕事に出会える」方法へと進化し、採用率を大幅に高めていくことを目指しています。

本サービスでは、当社に設立したディップ技術研究所と、AI研究を最前線で進める東京大学松尾豊研究室の成果活用型企業である株式会社松尾研究所と連携し共同研究を行っています。

チャットボット系のサービスは他にもありますがその特色は?

プログラムされた規則やロジックに基づいて応答を生成する従来のチャットボットとは異なり、自然言語処理技術を使用してより自然な応答を生成します。また、対話によって一人ひとりの潜在的ニーズを把握し、それに応じて時には行動を後押しするなど適宜適切なサポートも可能となります。

現在はどのような施策が、どのような体制で実施されていますか。

東京大学大学院工学系研究科の松尾豊研究室の、成果活用型企業である株式会社松尾研究所と産学連携で共同研究を行います。

本研究所内で研究内容とプロトタイプを発表し、社会実装の評価が得られるものは当社のプロダクトに実装してまいります。

これからやりたいことを教えてください。

インターネット求人情報サービスは仕事選びを効率的にしましたが、求人情報サイトに訪問した人が採用にいたる率は十分とは言えません。その精度を高めるために「人」がマッチングする人材紹介サービスがハイクラス人材採用サービスとして需要を伸ばし就業率を高めている一方、利用率は20%前後にとどまっているのが現状です(※1)(※2) 。

人手にコストがかかり、年収×手数料率で収益が決定する人材紹介サービスは高年収帯ユーザー向けのサービスに集中するのは自然なことともいえます。当社は、本来人材紹介サービスを提供するべき方々を「すべての仕事選びに課題を持つ方」と考え、その解決策としてAIが人材紹介業務を代替するサービス開発の検討を進めてまいりました(※3)。

本事業では「人」が行っている業務の多くを代替する可能性を持つChatGPTのような生成系AI技術を活用し、人材紹介サービスの収益構造を刷新することで、誰もが気軽に人材紹介サービスを利用できるようになり、働くことの喜びや幸せを感じられる社会を実現してまいります。

(※1)総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業紹介事業の事業報告の集計結果について」
(※2)矢野経済研究所「2022年版 人材ビジネスの現状と展望」
(※3)求人サイト上で全件検索ができる状態で一部の求人をリコメンドする行為は、指針上職業紹介には該当しないと考えられるとされています。当該サービスは産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」を活用し、職業安定法における「職業紹介」にあたるかの適否を確認する等、関連法規制のもと適正な運営を行います。

終わりに

ディップが描く未来は、AIが人材紹介業務を代替し、誰もが気軽に人材紹介サービスを利用できる世界です。これは働くことの喜びや幸せを感じられる社会を実現するための大きな一歩です。今後のAIエージェントの展開をお楽しみに!

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進藤圭

ディップ株式会社 執行役員 商品開発本部長 早稲田大学を2007年卒業後、ディップに新卒入社。営業、Webディレクターを経て、3年年商15億円になった「ナースではたらこ」や、3年年商40億円になった「コボット」のDX事業、AI企業100社以上を支援した「AIアクセラレーター」、プロダンスチーム「dip BATTLES」など、40以上の企画を立ち上げてきた。 現在は「バイトル」などのプロダクト責任者。著書に『いちばんやさしいRPAの教本』『いちばんやさしいDXの教本』(いずれもインプレス)がある。講演50本、取材も50本、ラジオテレビ出演も10本を超えている。

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dip people編集部

『dip people』の企画・運用・制作を行い、ディップの情報を社外へ発信しています。