【新型コロナウイルス対策】 テレワーク推奨から1週間。業務に影響は？
こんにちは。dip people編集長の村田です。新型コロナウイルス感染症による肺炎感染に警戒感が強まるなか、今回の新型コロナウイルス感染症の国内感染を受けて、GMOインターネットグループやパソナグループなどで働き方の変更を実施しており、非常時対策としてのテレワーク（在宅勤務）への関心が高まっていますが、ディップ株式会社でも、発覚直後の1月29日からテレワーク（在宅勤務）を推奨としています。
新型コロナウイルス感染症は1月28日に国内で初の感染を確認し、2月1日には今回の新型コロナウイルス感染症に関して、感染症法に基づく「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定する政令が施行されました。このウイルスの特徴として、症状が出る前の潜伏期間中でも感染するという点で、潜伏期間は最大14日と推定され感染に気付いていない人が自由に生活し、感染を広げる危険性があります。
まだまだ感染者が増える可能性も考えられ、ディップ株式会社の社員だけでなく、すべての人々の命の問題になっています。
ディップ株式会社は社員の安全が最優先。
「皆さんとその家族一人一人の命を守る。そして、皆さんが感染源として他人の命を奪うことがないように全員で協力して最善を尽くしていきましょう。」
とアナウンスが代表より全社員に配信され、今回のテレワーク（在宅勤務）を推奨に至ったわけです。また、ディップ株式会社では在宅勤務だけでなく、以下のような対策も実施しています。
- 出社・帰社時間をコントロールして、満員電車への乗車を原則禁止
- 組織やチームで、会社ではないと出来ない業務、
ミーティングなどを洗い出し、出来る限りテレワークを推奨 - 全社で感染を防ぎながら、業務効果を高めていくために、
アイデアや情報交換を共有し合うメニューを社内SNS上に開設 - 休日も含めて人混みをできる限り避ける
ただ、こういった事態は前例が無いため、不安がつきものでした。2,000名規模の弊社は全社一律のルールはなく、一人一人異なる状況に対して、最適な対応がしづらいのも、正直いって事実です。そこで至急、職場で話し合い、また、お客様・パートナー企業とも話し合い、みんなのアイデアと判断で、この危機を乗り越えていくこととなりました。
そして実施から1週間。
全社テレワークで業務のパフォーマンスはどうなっているのかというと、私がマネジメントを行うコンテンツプロデュース課があるクリエイティブ統括部では、今回の対策で生産性が落ちたという事例は挙がっていません。今回の対策が原因でミーティング自体なくなることなどもなく、電話やWEB会議等を使って実施し、結果、スケジュールの大幅な変更は発生していません。またルーティンワークを再度見直して時間の効率化に取り組む姿もみられています。
